コロナ禍で生じた、又は拡大した支援ニーズに緊急に対応する民間公益活動を行う団体を募集いたします。

1.趣旨
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
加えて、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済・社会への影響は、新型コロナ同様、休眠預金等活用制度が対象とする社会の諸課題を惹起・拡大させる懸念があり、これらに対応する緊急的な支援ニーズへの対応も必要となっています。
こうした情勢下において、新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。)が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号 以下「法」という。）」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、特定非営利活動法人ＡＣＯＢＡ（以下、資金分配団体）が採択されました。実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。


2.助成方針等
本助成が対象とする事業は、社会課題の解決を目指す実行団体が実施する事業であり、JANPIAが提示する7つの「優先的に解決すべき社会の諸課題（詳細は「実行団体公募要領」に掲載）のうち、以下の分野の事業を募集します。
① 子ども及び若者の支援に係る活動
② 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
③ 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の 支援に係る活動

※ACOBAが対象とする助成事業「困窮する子ども・若者の支援体制整備」
（助成対象事業例）
子ども・若者の学びを支援
・子どもの学習支援に際してオンラインツールなどICTを活用した非対面型の新規事業
・生活困窮世帯の子どもの学びや体験の機会を確保する事業
子ども・若者の生活を支援
・居場所のない子ども・若者を対象とした宿題のサポートや食事を提供する事業
（参加者に食事の調理、配送などを担ってもらい、食材などの高騰に対応）
・コミュニティスペースが有り、活き場所のない子どもや若者の悩み相談にのる仕組み作りの事業
子ども・若者の就労を支援
・仕事に就く事に不安のある若者に対し､基本的な社会マナーや知識を伝導する機会を設ける事業
・障害者や障害を疑われる若者の就労を支援し､かつ就労先へのサポートを行う事業
子ども・若者の住まいを支援
・外出を控えることでの孤独・孤立やDV/虐待などへのアウトリーチ事業
・生活困窮者向け住宅支援事業、自立支援ホーム事業、母子支援シェルター事業など
※事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要です。
※実行団体が行う貸付けや出資は対象にはなりません。


3.助成額・助成期間・対象地域
① １団体あたりの助成額は、500万～1000万円とします。
② 助成期間（実行団体の事業実施期間）は、1年間を超えないものとします。事業期間は2023年4月1日～2024 年 2 月 29 日とします。
③ 助成団体数は8団体を予定します。
④ 対象となる活動地域は、千葉県東葛地区です。


4.公募期間
2023年2月15日～3月10日※17時まで

5.その他
詳細は参考リンクをご参照ください。

■公募に関わるオンライン説明会の開催（2回とも同じ内容です）

今回の公募に関するオンライン説明会を開催します。
＜日時＞
第1回　2023年2月15日（水）　10:00～12:00
第2回　2023年2月16日（木）　13:30～15:30
（第1回、第2回とも同じ内容です。ご都合の良い方にご参加ください。）

参加ご希望の団体はメールのタイトルを「説明会希望」とし、本文に「団体名、参加者氏名、参加希望日」を明記の上、お申し込みください。
後日ZOOMのURLをお送りします。
（１団体ごとの人数制限はありません


【問合せ】　
ACOBA 事務局電話 04-7181-9701（代表）
e-mail：acoba.kyumin@leaf.ocn.ne.jp